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▮▮ 2019年度の活動方針

くらしをとりまく情勢

 

高知県生協連は、くらしの協同を県民の中に広げることを理念とし、県内生協の連帯の場づくり、会員間の連絡と調整、情報伝達、広報・渉外の役割を果たすことによって、会員生協とともに平和な社会づくりに参加していきます。2019年度は以下のような情勢認識のもとに、活動を進めます。

 

・消費者物価指数は原油高等の要因で22ヶ月連続のプラスが続いています。「景気回復」を実感できない中で相対的貧困率は高い水準にあり、正規・非正規や男性・女性間等の経済格差は依然解消できていません。

・10月に消費税額引き上げ予定です。その駆け込み需要の反動で消費の落ち込みが懸念され、経済状況の悪化により、県民のくらしが一層厳しくなる事が予想されます。

・少子高齢化が進む中、介護保険においては、医療・介護連携や自立支援、人材確保と生産性の向上、サービスの適正化の方向性が打ち出され、今後、医療・介護費が増加する中で、保険料の負担も一層重くなることが予想されます。

・地域の中で高齢者の一人暮らしや、子どもの貧困も深刻さは改善していません。中山間地のインフラの消滅も進行しています。生協としても地域の共助、協同の為に各自治体が設置する協議体に参加し、社会福祉協議会やNPO等と連携し、自らが得意な分野で役割を発揮する事が必要です。

・昨年の西日本豪雨災害では四国にも大きな被害が発生し、未だ復旧は半ばです。今後、予想される東南海地震等の大規模な災害だけでなく、地域での台風や集中豪雨等の進行型の災害についても被害を最小限にする為の対応が望まれています。

・国会での憲法改正に向けた動きについても今後を注視する必要があります。生協職員、組合員が憲法について学び、考え、その在り方を判断出来る環境づくりに取り組む事が必要です。

・自国第一主義を掲げるアメリカのパリ協定からの離脱やイラン核合意をめぐる動き、中国との貿易戦争等、世界に負の連鎖が広がっています。北朝鮮との非核化の問題についても成果が見られない状況です。

・今年2月に発効した日欧経済連携協定(EPA)及び昨年12月に発効した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)により、今後の日本の食糧政策の在り方や、農業への影響などが懸念されます。高知県の農業や漁業、林業との関係についても注視していく必要があります。

・核をめぐる情勢については昨年のICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)のノーベル賞受賞は明るいニュースでしたが、その後の進展は滞っています、今後は2020年の開催される核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けた地道な取り組みが求められています。

・人手不足が常態化し、今後定年による退職者が増加する中で、生協の組織を活性化し中・長期的に生協運動を発展させていくため、会員生協の新規採用や人材育成、業務力量向上を支援することが必要です。

1.会員生協の活動支援と交流をすすめ、共通する課題へ連帯した取り組みを進める課題について

(1)各会員生協がそれぞれの強みや特徴を生かしながら、地域の中で協力できるように、その取り組みについて協議していきます。また、会員間の情報交流を進めるため、理事会での単協報告や高知県生協連の月次報告書、ウェブサイトの会員活動紹介等を進めます。

(2)「地域づくり」をすすめるために会員生協はじめ、行政や社会福祉協議会、地域のNPOなどとも協力、連携します。

(3)「ピースアクションinこうち」実行委員会を結成し、被爆ピアノ演奏を中心に、ヒバクシャ国際署名等、会員生協での平和活動が広がるような取り組みを行います。

(4)生協組合員講座と生協役職員のレクリェーション企画を実施します。

(5)会員生協の活動が活性化するように、助成金制度の活用をすすめます。

(6)生協役職員の業務力量アップや人づくりの支援の為の講演会を開催します。

(7)暮らしをめぐる課題に対して、会員生協同士が連帯して取り組むための場づくりを進めます。

(8)大規模災害発生時に高知県生協連の機能を継続するための、県連事務所のあるこうち生協との協力体制や、中四国の広域生協での連絡体制等の対応マニュアルの見直しや整備を進めます。

(9)会員生協とともに東日本大震災、西日本豪雨等の被災地への復興支援活動を継続します。

(10)全国的な運動課題について会員生協に情報提供し、共に取り組みを進めます。

 

2.行政等への働きかけにより生協の活動条件を整備する課題について

(1)会員生協の活動支援ならびに県内消費者のくらしをめぐる課題への取り組みのため、県とは意見交換会に留まらす、協力してイベントの開催等、連携を強化していきます。

(2)各自治体の設置する協議体へ県生協連や会員生協が参加をできるように働きかけをします。

(3)消費者の視点での参画と生協の認知度の向上のため、行政等による各種審議会や協議会に積極的に参加します。

(4)県の危機管理部や災害時物資協定の窓口である経営支援課との定期的な懇談を行います。

 

3.広報活動を強化する課題について

(1)高知県生協連のウェブサイトの運営を強化し、県内生協の基本情報の提供、会員生協の活動の広報を進めます。

(2)季刊広報物を発行し、マスコミや行政窓口、他団体、他県生協連に県内生協の社会的活動の認知度を高めます。また、会員生協の役職員に対する広報物としても活用し、会員間の情報交流、協力・連帯を推進します。

(3)マスコミとの関係を密接にし、生協への理解を深めてもらうと同時に、生協活動を広く知っていただくためにマスコミ懇談会を定例化して実施します。また県生協連活動に関するマスコミへのリリースをこまめに行います。

(4)日本生協連の広報誌を行政の窓口や関係団体へ定期的に配布します。

 

4.地域の他団体との協力・連帯強化に取り組む課題について

(1)全国的な協同組合の連携組織として日本協同組合連携機構(JCA)が昨年スタートしました。高知県内でも協同を広めるため、協同組合間の連帯を進め、更に発展させるような活動の在り方について検討します。今年度も7月に開催される国際協同組合デー高知県集会を契機として、協同組合間の連帯が強化され、今後の取り組みにつながるような集会となるように創意工夫をしていきます。

(2)会員生協の活動の支援につながるような他団体との関係作りをしていきます。

 

5.創立60周年記念事業について

(1)創立60周年記念事業として、今年度9月7日に開催予定の記念講演会、下期にイオン高知を会場として防災イベントに取り組みます。組合員のみならず、広く県民を対象に実施して高知県生協連と生協を知らせるイベントとします。

 

6.予算案について

(1)会費収入は、会費規約に基づいて予算化しています。

(2)主な勘定科目の内容は以下の通りです。

①教育文化費 

生協組合員講座、協同組合デー高知県集会、生協役職員研修会、生協役職員レク企画、災害関係企画、単協活動の助成

②広報費    広報誌、マスコミ懇談会等

③事務用品費  事務用品、コピー等

④地代家賃   事務所・職員駐車場の賃借料

⑤委託料    事務局長業務委託費

⑥会議費    理事会・総会費用、日本生協連会議費用、中四国行政合同会議費用等

⑦諸会費    労働者福祉協議会会費、日本生協連会費等

⑧通信交通費  電話・ファックス、郵便、災害無線等 

 

 

 

                                                                     以上