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2012年6月26日

　第54回通常総会終了後、高知会館にて高知県生協連第1回役職員研修会を開催しました。
　2012年6月理事会で、高知県生協連としての「エネルギー政策および原子力発電所についての基本的な考え方」をまとめました。その中で、生協として、原子力発電所を必要としない社会づくりのために、消費者自身の暮らし方の見直し、生協事業の省エネルギー化、エネルギー問題に関するリスクコミュニケーションや再生可能なエネルギーの促進などに取り組むことが必要であると確認しました。
　今回の研修会ではその考え方に沿って、日本生活協同組合連合会エネルギー政策検討委員会最終報告「エネルギー政策の転換をめざして」をもとにしながら、原子力発電所を必要としない社会づくりのために、生協としてどのような取り組みができるかについてもお話ししていただきました。
　質疑応答では、自然エネルギー普及のための公的支援制度の普及状況や、新エネルギー開発のための国家予算増額を要請する必要性、再生可能エネルギーの全量買取制度と電気料金の関連性についてなど多くの意見や質問がだされ、この問題への関心の高さがうかがわれました。

【概要】
（１）テーマ　　「『原発に頼らない日本』のために生活協同組合ができること」
（２）講師　日本生活協同組合連合会　政策企画部部長　小熊竹彦様
（３）参加　会員生協役職員39人（8単協　1連合会）
（４）日時・会場　　6月26日（火）　高知会館
【内容】
（１）東京電力福島第一原子力発電所事故がもたらしたもの
（２）節電とエネルギーに関するアンケート調査結果
（３）電気の基礎知識
（４）日本のエネルギー政策の基本方向
（５）生協におけるとりくみ