ホーム ▶  消費者庁電気料金意見交換

2013年4月22日　14:00～15:30

4月22日（月）、高松市の高松センタービルにて、消費者庁による四国電力の電気料金値上げ許可申請に関する意見交換会が開催されました。
この意見交換会は、電気料金値上げ許可申請に関して、消費者目線を踏まえた検証を進めるため、消費者庁が電気供給区域の消費者から意見を聞くことを目的として開催されました。四国の各県から8人が意見を表明し、高知県生協連から西岡専務理事が意見表明者として参加しました。
参加者からは「わかりやすい情報提供が必要」「発電していない原発費用は原価から除くべき」「火力発電の新しい燃料の確保の努力を」「現在の統括原価方式はコスト削減に結び付きにくいのではないか」「申請内容は原発の再稼働が前提となっているが県民の6割は再稼働に反対している」などの意見がだされました。高知県生協連からは「電気料金の値上げは製品の価格に反映されてすべては消費者の負担になる。とくに四国は中小企業が多く影響も大きい。給与や手当も全国平均との比較ではなく四国の地域経済の平均と比較を。為替レートはすでに変動しているので申請されている原価については精査をしてほしい。事業所としての体力を評価するについては、四国電力単体でなく、関連会社も含めて判断を。また、原子力発電には未来はないと思う。長期的な問題として考えてほしい」と意見表明をしました。
意見交換会のまとめとして、阿南消費者庁長官が、「四国電力自身が消費者の声を聞き、納得してもらいながら経営をしていくことが求められると考える。消費者庁としても踏み込んでいきたい。消費者団体からも電力会社に働きかけをしてほしい。今回の意見交換会で聞いた意見の中には、値上げ許可申請の審理の中では反映できないものもあるが、今後の課題の中に反映させていく」と述べられました。
意見交換会の後、参加した消費者団体の間では「消費者庁ができて、このように消費者の声を直接聞いていくれる場ができたことが評価できる」との声が聴かれました。

以上